タックスヘイブンの仕組みを解説!公表リストと日本企業への影響は?

building-919067_640

パナマ文書を調査している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は5月10日にタックス・ヘイブンに設立された約21万件の法人や個人の情報をホームページで公開しました。

4月にはじめてパナマ文書がニュースになった時には、主に海外の企業や政治家の名前が明らかになり世界中で大騒ぎになりましたが、日本の企業が政治家のはっきりした情報は含まれておらず、出所不明な情報しか明らかになりませんでした。

ところが今回公開されたホームページでは誰もが自分でデータを検索することができ、日本企業や個人の情報も約400件が日本関連として分類されているのです。

そこで今回は5月10日に公開された公表リストと、日本企業への影響についてみていきたいと思います。

スポンサーリンク

パナマ文書の5月10日に公開されたリストとは?

今回公開されたのは、アメリカに本部を構えるICIJがタックス・ヘイブンに関連した企業や個人名を検索できるホームページで、だれでも国別に企業や個人名を検索することができます。

ICIJのホームページ

20160510055936

このウェブサイト上でだれでもリストを検索することができるのです。

このページの「Search by country」というタブの「Enter any name here」というところを空欄にして、「All countries」から「Japan」を選びSEARCHキーを押せば、日本の関連した企業や個人のリストが出てきます。

その検索結果のリストには、ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅、三菱、楽天の三木谷会長の名前もあったといいます。

名前の上がった企業や個人などは、取材に対してみな一様に「適切に納税している」や、「租税回避が目的ではない」との返答をしていますが、詳しい説明がないためどうしても、「よくはわからないけどなんか怪しい」という印象をもってしまいますね。

そういった根拠の無い悪印象を否定するためにも、名前の上がった特に大企業には詳細な説明をしてもらいたいものですね。その方が余計な疑いも晴らせると思います。

スポンサーリンク

パナマ文書の日本企業への影響は?

新たなデータの公開でリストにのっている日本企業があきらかになり、国民からの不満の声が多くなることやイメージの悪化は避けられないでしょうね。

ところがよくネット上で見かけるパナマ文書にのっているイコール即違法な脱税をしている企業で、日本のマスコミがとりあげないのは広告をもらっているからだ!という陰謀論にはちょっと違和感を感じます。

日本をはじめとした先進国にはタックスヘイブン税制という税制があり、日本では国内の親会社がタックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを作って商行為を行った場合、そのペーパーカンパニーの所得は日本国内の親会社の所得として課税されるということになっています。

そういうことなので、きちんとタックス・ヘイブンに作った法人の税金もきちんと日本で支払っているということであればそれを説明することによって余計な批判は防ぐことができますね。

タックスヘイブン税制にも抜け穴があって解釈によって租税を回避できたり、タックス・ヘイブンを利用して法人を設立する時は高い匿名性が確保されるので、日本の法人との関連がないように作れば日本に税金を払わずにすみます。

また匿名性の高い法人設立をいくつも設立し、その法人の間で何重にも取引をしていけば、日本の税務署も把握するのが困難になることも想像できますね。

もちろん日本の国税も違法な脱税を許すわけには行かないし、世界的にもタックス・ヘイブンを利用しての租税回避に頭を悩ませているので今後はタックス・ヘイブン側の国も自国が生き残るためには、明らかな違法行為に協力することはできなくなり先進国と情報の交換もある程度は行われてくるのではないでしょうか。

日本の企業もよるタックス・ヘイブンの利用時には国による透明性の要求や規制を強めてくると思われるので、今後は今までとおなじ感覚では利用できなくなるという影響がでてくるものと思われます。

まとめ

今回のパナマ文書の騒動で今まで漠然と大企業や富裕層はズルいことをしてるんだろうなあと思っていた人たちが、やっぱりそうだったんだと確信するようになりましたよね。

確かに日本と同じ課税をされメリットがないのであればタックス・ヘイブンを利用する意味がないので、どの程度合法的に節税ができるからなどのタックス・ヘイブンを利用する目的を説明できないと世間を納得させることはできないと思います。

もちろんあまりにも大きい額の節税を発表してしまえば、たとえ合法な節税であっても世間の批判は免れることができないので、タックス・ヘイブンを利用する日本企業はそのあたりの節税額と透明性のバランスを今後はとっていかないといけなくなるのが難しいところですね。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連コンテンツ

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です